立憲民主党『農林水産キャラバン』恵那市、中津川市を視察

8月31日、立憲民主党が行っている『2023農林水産キャラバン』が岐阜県入り、収穫期を迎える恵那市、中津川市の栗栽培農家などの視察を行いました。

今回、党からは同キャラバン副座長である徳永エリ・常任幹事会議長（参議院議員・北海道選挙区）および政務調査会の農林水産政策担当者、眞野哲・岐阜５区総支部長らが参加。

『農業イコール『作物を作ること』ではなく、作物に最も適した環境をつくること』」と語る栽培家、栽培指導者の伊藤さんは、自ら重視する土づくりについて説明し、中山間地域の土壌による保水力、微生物の分解が進んだ土をつくることで、害虫対策もほぼ必要なく、低樹高栽培と相まって少人数、同じ作付面積で高い品質と生産量を上げることができる農法に転換しなければならないが、平均年齢75歳を超える農業者が、新しい方法を始めることは難しい。農林水産省は予算付けなどの面で理解はあるが、その執行がなかなか進まなかった背景に、市町村の消極的な姿勢があるなど、多くの課題も指摘されました。

同日午後、キャラバン一行は中津川市内の和菓子店を訪問し、需要に対し全国的に減少する生産量を懸念する経営者の生の声も聞かれました。また、ＪAひがしみの（東美濃農業協同組合）吉村代表理事専務ほか同協組役員と懇談、徳永副座長より今回の視察、訪問の趣旨について説明し、理解を求めました。

来年度の『食料・農業・農村基本法』見直しに向けて、食糧安全保障の確保、地域の特性に合った、かつ農家に無理の生じない農業経営のあり方を模索し、岐阜県を含む各地の生産者の声、政府に届きにくい生の声を集めて、これからの農林水産政策に反映してまいります。