2019年秋の臨時国会以来、国会内で会派を共にしてきた(旧)立憲民主党、一部の(旧)国民民主党などの勢力が、さらに踏み込んだ連携を目指して合流協議を重ね、2020年9月15日に立憲民主党（合流新党）が発足。新党の都道府県連として「立憲民主党岐阜県総支部連合会」を9月26日に結成し、10月24日に結成大会を開催しました。

現在、当県連は県議会議員１名、市議会議員8名に加え、党政務調査会長筆頭代理の大西健介・衆議院議員（愛知13区）を特別顧問に迎え、草の根民主主義を実践する「市民が主役」の政党として活動を続けています。

ロシアのウクライナ侵攻、台湾海峡の軍事的緊張などを背景に右派政党が台頭し、自民党と同様、あるいはそれ以上に極端な形で軍事力の強化、防衛費の大幅増を主張しています。同盟国との核共有、原子力潜水艦の保有、軍事産業振興に言及する政党が、果たして野党と呼べるのでしょうか。

今こそ、私たち立憲民主党はリベラルと中道の旗手として、党をヒエラルキーの頂点としない唯一の「市民が主役」の政党として、国民生活と経済のたて直し、わが国の責務である核兵器のない平和な世界の実現など、県民の皆さんと「もっと良い未来」を追求してまいります。

当HPやFBページの発信する情報が、立憲民主党と県民の皆さんとの信頼をつなぐツールの一つとなれば幸いです。