2021
2021(令和3)年
《1月 1日》旧日本社会党(渡辺嘉藏衆院議員)時代より、毎年恒例で行われてきた岐阜市内寺社前での正月街宣が初の中止。新型コロナウイルス感染拡大に伴う岐阜市からの集会自粛要請、および党本部からの街頭活動自粛要請に伴う措置。
《1月 4日》党本部で仕事始め式開催。昨年急逝された羽田参院幹事長に出席者全員で黙祷捧げる。枝野代表「日本の政治機能していないことにより、多くの皆さんが大きな苦労を、人によっては命を失っている状況にある」「国民の皆さんの命と暮らしを守り、社会を変えていくためには、一人ひとりの奮闘欠かせない。重い役割になっていることを共有したい」「舵取り次第で国民の皆さんへのダメージ小さくできるし大きくなってしまうかもしれない。緊張感と危機感もって頑張っていきたい」と述べる。
《1月 5日》年頭記者会見で枝野代表「羽田さんを失い、新年を厳しい辛い環境で迎えることとなったが、政治が立ち止まることは許されない。COVID-19拡大抑え国民生活の安定図ることは政治の最大かつ喫緊の課題」同日東京の感染者数1200人余り「衝撃的な数字だ。相当強いブレーキ踏まないと医療の崩壊状況立て直せない。事業継続可能な補償はセットで、納入業者等含めた対応必要」通常国会での対応「前例にとらわれず一歩でも二歩でも前進のため最大限努力したい。ベーシックサービス充実させ安定的な雇用取り戻す。危機に脆い社会の本質的問題しっかり論戦したい」など語る
《1月 7日》政府の緊急事態宣言発出受け、各都道府県連・総支部長に対し福山幹事長名で「緊急事態宣言」下の活動について要請文を送付。〇街頭演説、集会開催等の自粛。選挙活動等やむを得ない場合は感染防止対策を徹底。〇飲酒有無にかかわらず夜の会食を自粛。〇電話やSNSの活用、街宣車による「流し」、ポスティング、ポスター掲示等を中心に活動の検討を。〇事務所スタッフ、当組織職員においても万全の対策をとり、リモートワーク活用等含め適切な対応を
《1月 13日》 枝野代表、社民党の福島党首と党首会談、同席の福山幹事長が記者団に説明。枝野代表「真摯に合流について検討頂き、友好的な状況で結果出していただいたご努力に感謝申し上げる」福島社民党首「時間かかったことも含めあたたかく見守ったことに感謝する」と話し、社民党内の新体制を紹介。「引き続き会派を同じくしたい」との申し出があり、国会での連携強めることを確認。
《1月 13日》 枝野代表、逢坂誠二新型コロナ対策本部長が黒岩祐治神奈川県知事と会談、全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言受けた緊急提言」要望受ける。枝野代表「現場の対応にあたっている首長の方々は連日ご苦労があると思う。国の方でできること最大限やっていくことで、われわれも国会内外で強く向き合いたい」逢坂本部長「知事会のご意見ふまえ特措法改正案つくらせていただいた。お金の部分にも踏み込んだ法案。議論早めにしないと宿泊・自宅療養とも事務連絡で根拠なしでやっていくのはおかしい、従ってくれる人いなくなるという思いだった」と説明。
《1月 14日》枝野代表ら、日本の文化芸術の復興・継続のための「文化芸術復興基金」設立に向けた演劇・音楽・映画の3者による共同キャンペーン「 #WeNeedCulture 」から要望受ける。枝野代表「第1波から約1年になり、緊急事態宣言なくても追加支援が不可避の状況と思っていた。飲食店以外も事実上営業できないにも関わらずそこに何の支援もないチグハグな対応に憤りながら対応している」映画館、劇場、ライブハウスについても少なくとも飲食店に準じた形で支援求めていく決意示し「何とか実現につなげたいので声を上げてほしい」と求める。
《1月 14日》第９回政調審議会で泉政調会長、新型インフル特措法改正に触れ「政府の対策累次にわたり失敗しているから今の状況になっているのに、罰則が議論の中心になっていることは甚だおかしい」第３次補正予算について「GoToのタイミングで政府は大失敗した中、その３次補正にGoToそのものが含まれるのはあり得ない話」など、組み替え求める考え示唆。
《1月 15日》岐阜県連第４回常任幹事会を開催。
①「党費・パートナーズ会費」に関する確認 ② 第１回定期大会の開催について(開催時期、開催方法等)
《1月 15日》枝野代表ら、政府が急きょ方針転換し7日と13日に緊急事態宣言発出したこと受け、時短要請受けた飲食店経営者などからオンラインでヒアリング。「これでは『飲食店に休業要請している』と同様だ。時短営業というのはもどかしい」集客見込めず窓やドア開放で電気代嵩みアルコール消毒費かかり利益残りづらい」「地域の中で不公平感生じている」など店主らの声に逢坂本部長から「政府・与野党連絡協議会20回以上やり、超党派で対策に取り組んでいる」実情を報告。枝野代表「当事者から直接声を伺うと自信持って提言訴えられ大変意義深い。国会論戦に活かしたい」
《1月 18日》15日の参院議員総会で、参院幹事長に故羽田雄一郎議員の後任として森ゆうこ議員を選出し水岡参院会長、難波参院国対委員長と参院の正副議長、各会派役員訪ね就任あいさつ。「こういう形で引き継ぐとは夢にも思っていなかった。日本の議会制民主主義において参院の機能高めなければならない、野党がしっかりし国会に緊張もたせるため並々ならぬ決意で臨まれていた御遺志に報いるため全力で頑張りたい」
《1月 18日》第204回通常国会召集。会期は6月16日までの150日間。
「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案」衆院に議員立法第１号として共産・国民・社民と共同提出。COVID-19感染拡大で深刻化する病床確保等の問題に対処するため医療機関、介護・障がい福祉サービス事業所、子ども子育て支援施設等従事者の処遇改善図り離職防止、復職支援進め、罹患者が適切な医療受けられることが目的。
《1月 18日》福山幹事長、定例会見で河野ワクチン接種担当大臣の任命について「自治体のワクチン接種作業大変な負担で進捗確認のため総務省、厚労省がどう連携するかが大きな課題」とし「期待する国民に情報公開すること、自治体の準備状況把握ししっかり対応頂きたい」強く求める。政府の新型インフル特措法改正案について「初めに罰則ありきの議論は筋が悪い。野党の意見も謙虚に受け止める中で良い法案にするよう与党に強く求めたい」
《1月 20日》枝野代表、衆院本会議で菅総理の施政方針演説に対する代表質問後、記者団に「問題点、今やらねばならないことの指摘十分出来たと思っているが、総理の答弁には一つとして前向きなものがなく、専門家又は自治体に責任も判断も丸投げするような答弁の繰り返し。当事者意識感じられず、反省やおわびもなく大変残念」とコメント。
《1月 20日》ジェンダー平等推進本部がハラスメント防止対策研修会を開催（党所属議員、県連幹事長、非現職総支部長対象）個人の尊厳と多様性が尊重され、誰もが自分らしく生きられる社会を実現するため、自らが政党組織、政党人として加害者にならない自覚、被害をなかったことにしない、させない覚悟もってハラスメントのない政治、ハラスメントのない選挙目指す（1/27に国会議員秘書、県連職員、党職員等向け研修会）
《1月 21日》東京地裁が参院議員・河井案里被告に懲役1年4カ月執行猶予5年有罪判決言い渡したことに福山幹事長、記者団に「前代未聞の買収事件。控訴などせず一刻も早く議員辞職すべき」「自民党にも大きな責任ある。関係深かった菅総理自身にも説明求めていきたい」とコメント。水岡参院会長に対する菅総理の本会議答弁に「具体的なことに言及なく、誠実に答弁する姿勢微塵も感じられない内容。立法府に対する冒とくであり国民への説明拒否しているのと同じ」答弁姿勢改めるよう求める
《1月 22日》120カ国以上の国と地域が賛成し昨年10月、批准国50カ国に達した核兵器禁止条約が発効したことに際して篠原豪外交・安全保障・主権調査会長からコメント。〇世界の核廃絶への歩みが新たな段階に到達したこと認識し、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界実現のため国際社会の先頭に立ち核兵器廃絶訴える覚悟新たにする。〇被爆者やご遺族の皆さまなど世界の多くの方々の尽力が結実、心から敬意を表する。わが国は保有国と非保有国が信頼取り戻し着実な核軍縮に進めるようあらゆる努力行うべき。〇非核三原則堅持し、実効的な核軍縮・核廃絶の実現に全力で取り組む。
《1月 22日》「児童の属する低所得者世帯に対する緊急の支援に関する法律案」（「子どもの貧困」給付金法案）を国民・共産・社民との４党で衆院に提出。泉政務調査会長「コロナ禍かなり格差広げている。実は困っている方々に考えているほど支援が届いていない。ひとり親に限らず、使っていただきやすい給付金に主眼置いた。成立のため与党に協力呼びかける。国民の皆さまにも応援頂きたい。今回、多くの(支援)団体の皆さまとともにこの法案作ることできたのは『市民とともに立法していく』われわれの姿の一つの象徴。今後も当事者の皆さん、団体の皆さん大事にして法案作りしていきたい」
《1月 22日》都道府県連代議員・総支部長会議をオンラインで開催。岐阜県連から渡辺嘉山代表、渡辺仁美幹事長らが参加。枝野代表「新型感染症で厳しい状況の中、菅政権の危機感ない対応見ると、政治状況変えなければいけない。感染症予防の制約ありご苦労頂いているが政権を変え、国民の命と暮らしを守る」一層の取り組み呼びかける。安住国会対策委員長「野党第一党として一致結束し対応したい」と情勢報告。福山幹事長、定期党大会議案(活動計画案、2020年度決算、2021年度予算案、構成員に関する整理案、規約改正案)を説明し意見交換。
《1月 24日》「パートナーズだョ！選挙に大集合」パートナーズ限定オンラインミーティング(第２回)開催。「公選法と気をつけること」弁護士をゲストに、公職選挙法の規定についてＱ＆Ａ方式で学ぶ。参加者「よく分かっていなかったこと確認出来て良かった」「現実的な情報分かった」SNS発信について「炎上」してしまった反省の事例、効果的な発信のため便利なアプリ、選挙応援の現場で生じうるトラブル対処法など紹介。
《1月 26日》「つながる本部」第1回全国つながる本部長会議をオンラインで開催。岐阜県連から石田つながる本部長(幹事長代理)が参加。枝野代表「つながる本部は国民の皆さんの現場の状況や声を受け止めるための中心」とし連携強化呼びかける。逢坂事務総長、「菅総理が「緊急」銘打って予算用意しているのに回っていないのは現場とつながっていないから。官僚が都合よく制度設計するから有効な政策できない」「一過性でなく日頃の積み上げられた交流を」つながる本部の役割、今後の取り組みについて語る。栃木、埼玉、東京、石川、兵庫の各都県連より活動企画案を紹介。
《1月 26日》福山幹事長、定例会見で、自民・公明議員による緊急宣言下の深夜飲食判明に「政府・与党が国民に刑罰や懲役の話までする中、信じられないし考えられない。猛省促したい」新型コロナ対策ロードマップ取りまとめの背景「菅内閣で科学的根拠に基づかない場当たり的対応続くため、われわれでまとめ体系的に示した方がよいと考えた」議員立法、三次補正組替動議に関して「野党提出の立法ほとんど審議されない。しかしこういう政策必要だ、というメッセージを国民、与党、政府に伝える中、昨年の補正予算でいくつも入る状況が起こった」
《1月 28日》泉政調会長、記者会見開き新型コロナ対策特措法改正案の与野党修正協議に「基本的にわれわれが強く求めてきたことに前進みられたと評価したい」国対などの動向ふまえ最終判断する考え。同改正案、政調審議会の法案審査で修正を前提に賛成で了承。第三次補正について「GoToに１兆円超、現実まったく見ていない。不急の予算削除求める野党に国民の理解、共感高まっている」
《1月 31日》立憲民主党2021年定期大会を開催。会場には執行役員のみ参集、党所属国会議員、その他代議員はリモート参加。岐阜県連代議員は渡辺嘉山代表、渡辺仁美幹事長。司会は真山勇一総務局長(参院議員)。COVID-19犠牲者への黙祷の後、枝野代表挨拶。参加者に謝意伝え、故羽田参院幹事長を偲び「遺志に応えるためにも一致結束して政権交代に進まねばならない」決意表明。緑川衆院議員・岸参院議員を議長に選出。連合神津会長がオンラインで挨拶し、党への期待と結束の必要性訴える。「2021年活動計画」「2020年決算」「2021年度予算（骨格）案」及び党員等に関する「規約改正案」議案含む幹事長報告について全会一致で了承。
《2月 2日》全国政策担当者会議がオンラインで開催。岐阜県連からは政策調査会担当の石田浩司幹事長代理が出席。新型インフル特措法改正案および同法案の与野党修正協議の内容について、法案担当者の今井雅人内閣部会長、長妻昭厚生労働部会長より説明、都道府県からの意見聴取。
《2月 2日》政府が10都府県で「緊急事態宣言」延長行ったことに伴い、福山幹事長名で党所属各級議員、都道府県連、総支部長、党本部および都道府県連職員に対し行動要請の文書を発出。①昼夜ともに、飲酒の有無に関わらず、会食は自粛。②集会の開催等は自粛。③感染防止対策を最優先し、３密の回避、うがい手洗い、検温、ソーシャルディスタンス確保、リモートワーク推進に努める。
《2月 3日》渡辺周幹事長代行、定例会見で、河井案里参院議員の辞職許可される見通しとの報道に「憲政に汚点残す出来事」辞職判断「遅きに失した」河井氏の1億5,000万、自民党本部が交付したことから「(政府与党は)説明責任免れない」と指摘。ミャンマー国軍クーデターに関して「スー・チー氏の一日も早い拘禁解除。平和裏な収束に取り組む」在留邦人の安否、安全確保「事態推移みながら政府をただし、要請していきたい」
《2月 3日》福山幹事長、記者団に対し新型インフル特措法成立で「百点満点とは言えないが、野党第一党の責任果たせた」国民・共産と賛否割れた結果に「各政党の判断、とやかく言うことではないと思う。菅内閣、安倍前政権への批判的状況、厳しい経済状況、コロナ対応失政含め共有すること沢山あり、国会では国対中心に共闘しており衆院選挙への影響ないと考える」河井案里議員辞職に「前代未聞の悪質な買収事件。辞めずに時間経過、腹立たしい思いで一杯。」「年末から１月に自民議員の辞職、離党相次ぐ。自民党、菅総理の責任重い。説明求めたい。本当にいい加減にしてくれという思い」
《2月 3日》櫻井周・国際局副局長(衆院議員)、アジア政党国際会議(24カ国の政党参加)の青年局オンライン会議「COVID-19以降の若者の教育と社会保障メカニズム」に党代表で出席しスピーチ。〇日本では給付型奨学金が脆弱で、大学など高等教育在学者の約半数アルバイトしている。〇飲食店休業、時短のあおりで減収、失職した学生への支援十分でない〇今年度の就職内定率70%弱に落ち込み奨学金制度、新卒者中心の正規雇用制度改革の必要性。共同声明が出され、教育継続の困難さや雇用機会喪失など若者への負の影響長引かないよう、さらなる国際協力呼びかける。
《2月 4日》泉政務調査会長、記者会見で「zeroコロナ戦略」について「最終的に経済コスト少なく立ち上がり早い。何より国民の命が救われる。ワクチン神話頼りすぎてはいけない。変異株問題含め、中途半端では後々大変なことになる。五輪開催考えるならしっかり収束させる取り組みを」児童手当給付一部廃止法案閣議決定に「これだけ少子化対策に後ろ向きなメッセージ発した政権ないのでは。坂本担当相は何をしているのか」ミャンマー情勢「被拘束者の解放求める。民主化支援、国内在住ミャンマー人から意見聴取したい。在留邦人、日系企業の安全確保し、軍政の政権許さない圧力強めるべき」森喜朗氏発言「女性蔑視で女性の意思決定への参加、リーダーシップを阻む。身を引くべき」
《2月 4日》「オリパラ組織委員会森喜朗会長の女性蔑視発言に抗議する」コメントを大河原ジェンダー平等推進本部長、篠田江里子女性議員ネットワーク代表(札幌市議)より発表。〇偏見に基づく女性蔑視の発言、委員会の正当性を害する深刻な問題で看過できない。〇オリンピック憲章に違反し、IOC掲げる男女平等原則に抵触する。〇ジェンダー主流化が世界的潮流の今日、日本の国際的地位さえ貶めるもの。〇森氏に発言の謝罪、撤回、二度と女性蔑視の発言や対応ないよう強く求め、辞任求める。〇オリパラ組織委の改革、スポーツ界のジェンダー平等実現への取り組みを強く求める。
《2月 6日》岐阜県連第5回常任幹事会を開催。①第1回定期大会の開催について（緊急事態宣言延長に伴う開催概要の再検討など）②新党規約改正に伴う『党費・パートナーズ登録費規程』『党費・パートナーズ登録費の取り扱いについて』の確認
《2月 6日》自治体議員ネットワーク運営委員会がオンラインで開催。岐阜県連の松原和生幹事長代理が同NWの東海ブロック世話人として参画。党HP内の情報ページ制作(議員への協力呼びかけ)など、当面の活動等について協議。
《2月 9日》野党の有志国会議員、森喜朗氏発言への抗議の意思示すため、女性は女性参政権運動シンボルカラーの白い服、男性は白のポケットチーフ、白いバラを上着に挿し同日の衆院予算委員会および衆院本会議、10日の参院本会議へ入場。「白」の着用呼びかけた大河原ジェンダー平等推進本部長は衆院本会議前の代議士会で「今日は議場から品格をもって、断固たる抗議を示したい」と訴える。
《2月 9日》福山幹事長、定例記者会見でバイデン米大統領の「東京オリンピック・パラリンピック開催発言」の有無に「政府が菅総理の電話会談内容隠したとしたら問題。やり取り明確にしてほしい」海自潜水艦と民間商船の衝突「安全確認に加え、発生後３時間外部連絡できなかったのは非常に大きな問題」森会長発言巡り東京オリパラのボランティア辞退相次ぎ二階自民幹事長「静かになったら考え変わるだろう」と述べたことに「森会長発言、どれほど大きくオリパラ成功させたい人の思いを傷つけ失望させているか考え及んでいないのでは」河井克之議員公判で会計担当者の供述調書「安倍前総理、菅総理の責任免れない。菅総理は自民党総裁としても、調書について説明すべき」
《2月 10日》平野代表代行・選挙対策委員長、定例会見で候補者擁立作業「競合区全て解消、総選挙に一歩前進できた。過半数擁立目指し頑張りたい」新人・元職支援「しっかりと支援する。コロナ禍で従来同様の活動困難、地域の実情に応じた活動行うことになるがアイデアの提供、器材の提供など何でもしたい」４月『トリプル補選』「野党結束できる候補者擁立に最大限努力したい」福岡県知事「辞任なら４月に補選。注視したい」菅総理長男の違法接待疑惑「総務省の認定更新と時期同じ。事実関係明らかに」大阪府知事が早期解除前のめりとの報道に「国は現場の知事に判断丸投げ。しっかりと権限与えるべき。党派の問題ではない。zeroコロナに向けあらゆる施策要求したい」
《2月 10日》女性議員ネットワーク運営委員会がオンラインで開催。岐阜県連の渡辺仁美幹事長が同NWの運営委員(東海ブロック選出)として参画。年間活動計画等について協議。
《2月 12日》 泉政務調査会長、定例会見で政府「新子育て安心プラン(保育士配置の緩和など)」に「事業者が保育の質の低下懸念、潜在保育士発掘につながらないと声上げている。処遇改善で常勤保育士戻る環境作りたい」緊急事態一部早期解除見送りは「『zeroコロナ』一定程度浸透したのでは。１つ前進」と評価。ファイザーワクチン評価「薬事・食品衛生審の過程、接種前の公開求めたい」森喜朗会長後の人事「組織委、理事会は国民や世界が厳しく突きつけたメッセージ認識し対応すべき」孤独問題調整役に坂本大臣指示されたのを受け、自身が旧国民政調会長として2019参院選に孤独対策掲げたこと挙げ「西村(智奈美)党社会保障調査会長とも協議した。政策の一つとして取り組みたい」
《2月 12日》核廃棄廃絶日本NGO連絡会主催「核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策―国会議員オンライン討論会に岡田克也常任顧問が党代表で発言。市民社会が核兵器禁止条約つくり世界に広げていることに敬意を表し「日本の周囲に核保有国が複数いて、米の核抑止力に頼らざるを得ず批准できない」「しかし締約国会議のオブザーバー参加をすれば役割みえてくるだろう。日米が協力し、中国、北朝鮮、ロシアも巻き込み世界全体の核軍縮進める旗振りをすべき」
《2月 12日》福島県沖で発生した地震に対して、福山幹事長の指示で23時11分に情報連絡室を設置。岡島一正災害・緊急事態局長を中心に、関係県連に情報収集を指示。
《2月 21日》各務原市議選(定数24・立候補31)が告示。連合岐阜推薦候補の吉岡健(現5)、水野岳男(現3)両氏は共に政党の支援を求めず。県連役員は有志で２候補を応援。※28日の投開票の結果、2氏共に再選。
《2月 24日》福山幹事長、常任幹事会後の定例会見で総務省接待問題に「森友学園、加計学園問題と全部、根っこは一緒だ。総理の威光を借り、官邸官僚の特別な計らいを受け小学校設立しようとしたり獣医学部設置したりしたのと同じ」と問題視。「縦割り行政の打破とか、何を言ってるんだ。誰のために政治をやっているんだ」と批判。
《2月 25日》泉政務調査会長、定例会見で総務省接待問題に「菅総理長男は当然『総理の長男』の認識持っている。総務省の役人たちも菅総理の長男だと知らなかったとはならない。双方に全く自覚がなさすぎる」厳しく批判。「総務省幹部11人が国家公務員倫理規程違反で処分受けたが、会食の会計基準等との関連究明しなければいけない」農林水産省幹部が鶏卵業者接待受けたことに「菅政権は全省庁における利害関係者との会食の調査を指示すべきだ」来年度予算組み替え、生活困窮者向け給付2.7兆円、持続化給付金再給付7兆円、小中学校給食無償化など盛り込むことに言及。
《2月 26日》枝野代表、定例会見で「zeroコロナ」戦略を発表、政策の眼目は、と記者に問われ「社会・経済と感染対策両立できれば一番いいが、目の前の利益を少し急いだことによって再び、より深刻な波がきて制約大きくなる。医療ひっ迫し人命失われること繰り返してはいけない、明確な教訓だ」と説明。台湾、オーストラリア、ニュージーランドなど島国の実例取り上げ「zeroコロナこそプラスであること、各国の例で証明」
《2月 26日》枝野代表、定例会見で丸川珠代男女共同参画担当大臣が就任前に、選択的夫婦別姓導入に賛同する意見書を採択しないよう地方自治体議員に宛てた文書に名を連ねていたことが判明した件で「選択的夫婦別姓は、ジェンダー平等実現に向けた大きな課題であるのは間違いない」「『信念でも反対』結論ありきの方をこのポストにつけた総理の任命責任問われる」「残念ながら自民党では選択的夫婦別姓は不可能であることが裏付けられた。関心ある皆さんには認識共有して頂きたい」
《3月 20日》岐阜県連第１回定期大会を開催。来賓として国民民主党岐阜県連の伊藤正博代表、連合岐阜の髙田勝之会長が出席。経過報告および会計報告、活動方針および予算、規約の一部改正、全役員の再任、次期衆議院議員選挙必勝決議を採択。
《5月6日》第２回常任幹事会を開催し「立憲民主党岐阜県総支部連合会 第49回衆議院議員選挙 総合選挙対策本部」の設置等を決定。渡辺嘉山県連代表は「衆議院議員の任期満了まであと５か月弱、来たる総選挙の県内５選挙区勝利で、この岐阜県から命と暮らしを守る政権交代を目指し、私たち県連メンバーが一丸となって集中的に取り組むための体制にしたい」と要請。岐阜県連「総合選挙対策本部」四役は以下の通り（( )内は県連役職・公職等）。本部長＝渡辺嘉山(代表・県議)、本部長代理＝渡辺仁美(幹事長・可児市議)、顧問＝山下八洲夫(常任顧問・元参院議員)、事務総長＝松原和生(幹事長代理・岐阜市議)、事務局長＝堀 誠(事務局長)
《5月10日》党所属の石田浩司・多治見市議会議員（6期）が第54代多治見市議会議長に就任。
※これに伴い、立憲民主党は6月1日に開催された第24回常任幹事会にて、石田議員から申し出があった議長就任のための離党を承認。
《6月5日》第3回常任幹事会・県連総合選対合同会議を開催。空席となっていた岐阜県つながる本部長に松原和生・幹事長代理を充てる役員人事案を承認。
《6月5日》「岐阜県立憲・国民・連合総合選挙対策本部」が発足。初会合にて、本部長に就任した渡辺嘉山代表は記者会見で「次の衆議院選挙、本当に大事な選挙なのは自他共に認めるところ。これまでの安倍政権から続く菅政権に辟易している状況のなかで、何としても勝たなければいけない。元々が民主党、民進党で一緒にやってきた仲間が、ここに来て分裂して選挙を戦うほど不条理なことはないという思いの中、連合（岐阜）会長の音頭によりこうした組織を立ち上げることができ、本当に有難い話だ。先日の党県連の大会でも１，３，４，５区の候補者が揃うこととなり、２区については国民民主党の大谷（由里子）さんも含め全員が当選することを目的とする。そして、２区の候補者についても自分たち立憲民主党の候補者と同じように戦うことを確認したところだ。そうした中で、今回確認書も作りながら、この選挙で全員の当選を目指していきたい。」と述べる。
《6月10日》枝野幸男代表らは、大学の入学金の納入時期延長求め活動する大学生から「受験における機会均等のための要望・提言」と37,153筆の署名簿受け取り、意見交換。実情聴取した枝野代表は、受験期の資金調達が深刻な問題との共通認識示し「全部を一度に解決することは簡単なわけではないが、できるだけ早く結果を出していきたい」と表明。《6月10日》立憲民主党は、家庭医制度の整備の推進に関する法律案（日本版家庭医制度法案）を衆院に提出。
《6月10日》党消費者部会の「消費者目線の食の安心・安全ワーキングチーム（WT）」（座長：佐々木隆博衆院議員）らは、「ゲノム編集技術応用食品の表示等についての立憲民主党の考え方（中間報告）」について記者会見。
《6月10日》立憲民主党は「zero コロナ戦略(改訂版)」、「経済政策調査会中間とりまとめ」および法務部会から報告のあった「性犯罪刑法改正案について（案）」を了承。
《6月10日》泉健太政務調査会長らは国会内で「若者の政治参加推進基本法」を求める若者の会から「若者の政治参加推進基本法」要望書を受け取り、意見交換。内容は（1）投票環境向上（ネット投票等）（2）主権者教育の拡充（政治的中立性の緩和、若者団体・NPOへの支援等）（3）意思決定への参画（政府審議会への参加、若者議会・若者協議会の設置等）（4）若者の出馬への支援（被選挙権年齢・供託金引き下げ、立候補休職制度等）（5）若者の政治参加促進体制の強化（若者政策担当大臣、若者の政治参加の日設置等）
《6月11日》立憲民主党の「生殖補助医療PT」（座長：寺田学衆院議員）と「不妊治療等に関するWT」（座長：岡本あき子衆院議員）は11日、厚生労働大臣宛の「不妊治療の保険適用についての提言」を厚生労働省に提出。
《6月11日》立憲民主党・無所属会派と共産党は「国民の命を守るための検査拡充・病床確保・医療従事者等支援3法案」として「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案」「特定医療従事者の就労及びその継続を支援するための給付金の支給に関する法律案」を衆院に提出。
《6月11日》立憲民主党は、ワクチン接種の打ち手不足に備える「ワクチン接種円滑化法案」（新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の計画的かつ円滑な実施の推進に関する法律案）を衆院に提出。
《6月12日》党青年局は12、13日の両日「おしゃべり大学 2DAYS CAMP」をオンライン開催。福山哲郎幹事長、近藤和也青年局長ら国会議員、青年局所属の地方自治体議員、高校生、大学生を中心とした若者など、2日間で10以上のプログラムを実施し延べ200人以上が参加。
《6月14日》立憲民主党の大西健介子ども・子育てPT座長、石川大我文部科学部会事務局長、横沢たかのり同部会事務局次長は14日、SDGsのゴール4（教育目標）を達成するための世界規模のキャンペーン「SDG4教育キャンペーン」の報告会［主催：教育協力NGOネットワーク（JNNE）］として子ども・ユースによる政党訪問を受ける。
《6月14日》立憲民主、共産、国民、社民の4党の党首は14日、国会内で会談し、新型コロナウイルス感染症対策などに対応するため与党に会期延長を申し入れたものの、会期延長に応じられないとの回答を受け、内閣不信任決議案を翌15日朝に4党共同提出で一致。
《6月16日》通常国会会期末を迎え、両院議員総会を開催。枝野代表は「昨日から、総選挙はスタートした。ここからは衆院の皆さんは、選挙に全力投球だ。衆院の皆さんは原則、明日から次の国会の召集まで東京にこないで下さい。まさに選挙を勝ち抜くことが、この感染症を乗り切るためにわれわれに課せられた責任だ」党の結束を呼びかける。
《6月16日》泉健太政務調査会長、西村智奈美SOGIに関するPT座長より「性的指向・性自認に関する自民党の差別的な対応に強く抗議し、LGBT差別解消法案の成立を求めます」コメントを発表。
《6月18日》近藤昭一企業・団体交流委員長、斎藤嘉隆文部科学部会長らは18日、国会内で日本高等学校教職員組合（日高教）から学校における働き方改革や教育関係予算拡充に関する要請を受け、意見交換を行う。
《6月23日》立憲民主党は、輸入材、国産材の調達困難や価格急騰がハウスメーカー、中小工務店、消費者に影響を及ぼしている、いわゆる「ウッドショック」に対し、建材の安定供給を進めるよう農林水産省及び国土交通省へ申し入れ。
《6月23日》福山哲郎幹事長は、最高裁判所大法廷が夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反しないとする判断を示したことについて記者団に対し「社会情勢の変化、女性の活躍が進む中で、そして選択的夫婦別姓を導入してほしいという声がこれだけ盛り上がる中でこのような判断が出たことはとても残念に思う。党としては、多くの国民の皆さんの願い、それぞれの生き方の選択を可能にする民法改正法案を出し、次の選挙でも公約とするなかで民意を問うていきたい」と述べる。同日「夫婦別姓に関する最高裁判所決定について」代表談話を発表。
《6月23日》枝野幸男代表と福山哲郎幹事長らはアメリカ進歩センター・安全保障・国際政策チーム上級研究員のトバイアス・ハリス氏およびジョージ・ワシントン大学准教授のマイク・モチヅキ氏とオンライン会談。バイデン政権発足後5カ月間の評価、COVID-19対策、米国中間選挙、米中関係、日韓関係、北朝鮮との関係、QUAD、日米地位協定、辺野古新基地建設問題などについて意見交換。
《6月24日》真山勇一法務部会長らは、上川陽子法務大臣を法務省に訪ね、党が10日に取りまとめた「性犯罪刑法改正について」を手交し、速やかな刑法改正の実現を要請。
《6月25日》３種類の党ウェブCM動画を展開。29日に開かれた福山哲郎幹事長の定例記者会見で、動画作成では、党に設置している「新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口」に寄せられた当事者の生の声をもとにしていること、流れている音楽は動画用に書き下ろされた作品であることが報告される。
【動画1】「国民の暮らしを最優先に。」変えよう、この夏で。
ツイッター： https://twitter.com/CDP2017/status/1409489367140208641
YouTube： https://youtu.be/UMURQ6CGZlU
【動画2】「自粛と補償をセットに。」変えよう、この夏で。
ツイッター： https://twitter.com/CDP2017/status/1409490162870996994
YouTube： https://youtu.be/Wyr8DpJ4NVY
【動画3】「選択的夫婦別姓・同性婚の実現。」変えよう、この夏で。
ツイッター： https://twitter.com/CDP2017/status/1409490636328210432
YouTube： https://youtu.be/72FYT6WRMWo
《6月25日》東京都議会議員選挙が告示。枝野幸男代表は武蔵野市選挙区の五十嵐えり（いがらし・えり）候補者の応援のため吉祥寺駅にて第一声。
《7月3日》2日からの梅雨前線による関東・東海地方沿岸を中心とした大雨への防災、また大規模な土石流が発災した熱海市への救援対策等を進めるため、立憲民主党関東・東海太平洋岸梅雨前線大雨災害対策本部(本部長＝枝野幸男代表)を15時に設置。
《7月4日》東京都議選の投開票が行われ、立憲民主党は28名を公認、5名を推薦し、公認候補15名、推薦候補2名が当選。同日「東京都議会議員選挙の結果を受けて」幹事長談話を発表。
《7月6日》立憲民主党は、新型コロナウイルス感染症対策本部を中心とするメンバーで羽田空港CIQ棟を訪問し、羽田空港の検疫・感染防止対策に関する視察を行い、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催が目前に迫るなか、海外から来る東京五輪関係者に対する空港での検疫態勢等を確認。
《7月6日》枝野幸男代表は、駐日イラン・イスラム共和国特命全権大使モルテザ・ラフマーニ・モヴァッヘド閣下の表敬訪問を受け、福山哲郎幹事長、亀井亜紀子国際局長とともに、二国間関係について意見交換を行う。
《7月8日》枝野幸男代表は、NTT労働組合はじめ、情報通信・情報サービス・通信建設等の分野の労働組合で構成する「情報産業労働組合連合会（情報労連）」第60回定期大会に来賓として出席。「全国各地での党へのご支援に改めて感謝を申し上げる。また野田委員長におかれては連合副会長のお立場からも党の立ち上げから大変お支え頂いている」「情報インフラに携わる方々のお陰でコロナ禍においても最低限のコミュニケーションが図られている」と謝辞を述べる。
《7月8日》枝野幸男代表は、トラック運輸などの輸送分野で働く仲間が集う産業別労働組合「全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）」第54回定期大会（リモート開催）に来賓として参加。「『巣ごもり需要』増え急激な仕事の増加で休みもままならず、感染症リスクの不安抱えながら業務を続ける方も多い。しかし皆さまがいないと今は社会が成り立っていかない」と述べ、感謝と敬意の念を述べる。
《7月10日》自治体議員ネットワーク全国研修会を開催（ZOOMオンライン開催）
《7月11日》枝野幸男代表、大分県入りし村山富市元首相と面談。大分県連総決起集会、連合大分役員・党大分自治体議員との意見交換、街頭演説などに参加。
《7月12日》立憲民主党ら野党でつくる「東京オリンピック総点検野党合同チーム」は、東京オリンピック・パラリンピック選手村の概要について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より現場で説明を聴取。
《7月14日》広島高等裁判所が同日「黒い雨」訴訟において、１審に続き原告全員を被爆者と認める判決を言い渡したことに伴い、泉健太政務調査会長・長妻昭厚生労働部会長の連名でコメントを発表。１審判決の段階で控訴し時間を空費した政府に強く抗議するとともに、上告を断念し一刻も早く原告の方々に被爆者健康手帳を交付するよう求める内容。
《7月14日》旧党時代の外観のまま使用されてきた、岐阜県連街宣車の整備が完了。外観を「あなたのための政治。」新党バージョンに更新。
《7月15日》枝野代表は、日本労働組合総連合会（連合）との第49回衆議院選挙に向けた政策協定の締結式に出席。神津里季生会長とともに政策協定の取り交わしを行う。政策協定締結後、枝野代表は「自公政権を倒して働くことを軸とする安心社会をつくる。その強い思いで3カ月の間に必ずある総選挙に臨む」などと決意を述べる。
《7月17日》岐阜地区高齢者懇談会勉強会の講師として、党政務調査会長代理で医学博士の岡本充功・衆議院議員（愛知10区・東海比例）が日本の社会保障制度の現状、給付と負担のあるべき姿について解説。
《7月21日》全国幹事長・選挙対策責任者会議をオンラインで開催。冒頭、枝野幸男代表は、感染症危機を克服し、当たり前の日常を一日も早く取り戻すには、政治を変えなければならないと語り「まもなく迎える総選挙こそ、いまここにある危機を克服するための大きな一歩とすることができる選挙」だと訴える。
《7月26日》泉健太政務調査会長は、国会内で指定都市市長会から「令和4年度 国の施策及び予算に関する提案」の要請を受け、意見交換を行う。20の指定都市を代表して松井広島市長、山田広島市議会議長が来党し内容を説明。
《7月26日》泉健太政務調査会長は、菅義偉首相がいわゆる「黒い雨」訴訟について上告しないことを同日表明したことを受け、記者団の取材に「本当に良かった。広島市そして広島県も国に（上告断念を）求めており、何より原告団の皆さまが早期の解決を求める中（上告）期限を迎える前に国が方針示したことは、党としても喜びたい」と述べる。
《7月26日》党青年局（局長：近藤和也衆院議員）は、立憲ユース（学生部）や青年局主催のイベント参加者の意見を募って作成した政策提言書を泉健太政務調査会長に手交し、意見交換会を行う。
《7月27日》平野博文代表代行、泉健太政務調査会長、近藤昭一企業・団体交流委員長、海江田万里税制調査会長は、国会内でティグレ連合会（中小企業・小規模事業者の健全な発展と納税者主権確立をめざす一般の政治団体）より中小企業・小規模事業支援策に関する要望を受け、意見交換を行う。
《7月28日》江田五月元参院議長が逝去。難波奨二参院国会対策委員長（岡山県連代表）が会見「遺志を継いで、わが国の民主政治の発展のために全力を挙げてまいりたい」と述べる。同日「江田五月元参議院議長のご逝去にあたって」代表談話を発表。31日、岡山市で行われた告別式に菅直人最高顧問、枝野幸男代表、福山哲郎幹事長らが参列。
《7月28日》党東日本大震災復興本部長代行の階猛衆院議員らは復興庁を訪問し、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会における復興五輪を通じた被災地の情報発信と風評払拭に向けた取り組みに関して、横山信一副大臣に申し入れを行う。
《7月29日》党つながる本部と子ども・子育てプロジェクトチームの共催で「子どものためのほうりつ」意見交換会をリモート開催。「子どものために何をするのかこそ大事」という視点に立ち、5月に立憲民主党が提出した「子ども総合基本法案」を一段とより良いものにしていくことを目的に、子どもたちに関わる団体の皆さんから提言を聴取。
《8月3日》立憲民主党は、日本若者協議会から「2030年までに温室効果ガス排出削減目標46％を達成するためにはどうすべきか」日本版気候若者会議の政策提言を受ける。党から環境エネルギー調査会の田嶋要衆院議員、環境・原子力部会長の生方幸夫衆院議員が出席。
《8月3日》「熱海大規模土石流からの早期復興に向けて」福山哲郎幹事長よりコメントを発表。
《8月4日》立憲民主党は、政府が新型コロナウイルスの感染が急拡大する地域で、入院対象を重症者らに限定し、中等症患者も自宅療養を基本とする方針を決めたことを受け、新型コロナウイルス感染症中等症患者の入院原則の堅持等を求める緊急要請を田村厚生労働大臣に行う。
《8月5日》枝野幸男代表は、広島市で行われた討論会「核兵器禁止条約締約国会議とNPT再検討会議に向けて」（主催：核兵器廃絶日本NGO連絡会）に参加。枝野代表「本年1月に『核兵器禁止条約』が発効したことで、核廃絶への歩みは新たな段階へと進んだのは間違いない」と述べ、これまでの被団協メンバー、原爆犠牲者の遺族、ICANなどNGOの「長年にわたるたゆまぬ努力の結果」と敬意を表す。
《8月6日》岐阜県連第4回常任幹事会・総合選対本部合同会議を開催。この際、山根一男・可児市議会議員の副議長就任が報告される。その他、各選挙区の報告聴取や当面の日程に関する確認等。
《8月6日》広島への原爆投下から76年、枝野幸男代表は広島市の平和記念公園で開催された「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」（平和記念式典）に出席。同日「広島の原爆の日を迎えるにあたって」代表談話を発表。
《8月7日》女性議員ネットワーク夏季研修会をリモート開催。
《8月7日》学生団体ivote、早稲田大学公認政治サークル鵬志会、日本若者協議会が主催する「Z世代Café―政治家と語ろう―」が7、8日の2日間にわたり開催され、立憲民主党から道下大樹衆院議員、松尾明弘衆院議員、石川大我参院議員が参加。大学生、中高生らとディスカッションを行う。
《8月9日》長崎への原爆投下から76年、枝野幸男代表は核兵器廃絶への決意を新たに、長崎市の平和公園で開催された長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席。同日「長崎の原爆の日を迎えるにあたって」代表談話を発表。
《8月11日》立憲民主党は、厚生労働省に対し、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が急増していることを受け、オリンピック関係者等のホテル等を宿泊療養施設として使用すること等を求める緊急要請を行う。
《8月15日》76回目の終戦記念日を迎え、枝野代表は日本武道館でおこなわれた全国戦没者追悼式に党を代表して参列し、献花を行う。同日「76年目の終戦の日を迎えて」代表談話を発表。
《8月17日》立憲、共産、国民、社民の野党4党が合同で、臨時国会の召集を求める集会を国会内で開催。各党の党首らが参加し、戦後最大級の危機を乗り越えるため全力で取り組んでいくことを誓い合うとともに、政治の責任を果たすためには一日も早く国会を開き議論することが必要と訴える。
《8月18日》衆院選挙に向けた新ポスター「変えよう。」を発表。枝野幸男代表と蓮舫代表代行兼国民運動・広報本部長が国会内で記者会見を開き、衆院選挙での政権交代に向けた決意を述べる。
《8月23日》「第19回シベリア・モンゴル抑留犠牲者の集い」が千鳥ケ淵戦没者墓苑で開催され、立憲民主党から長妻昭副代表が出席。長妻議員は「シベリア・モンゴルでお亡くなりになった抑留者のうち、半数をはるかに超えるご遺骨は、いまだ、ご帰国されていない。しかも鑑定され、ご遺族に戻ったご遺骨は、ほんの一部」と指摘し、「遺骨収集やDNA鑑定を加速させなければならない」と訴える。
《8月24日》枝野幸男代表は24日、日本の文化芸術の復興・継続のために集う演劇・音楽・映画・美術の四者による共同体「 WeNeedCulture 」のメンバーと国会内で懇談。 文化芸術への中・長期的な支援を総選挙の公約に掲げるよう要請を受ける。